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三井(みつい)住友(すみとも)、AT1(ＡＴ１)債(さい)を1400(１４００)億円(おくえん)発行(はっこう)へ　金融(きんゆう)正常化(せいじょうか)へ一歩(いっぽ)

三井(みつい)住友(すみとも)銀行(ぎんこう)、三井(みつい)住友(すみとも)フィナンシャルグループ

三井(みつい)住友(すみとも)フィナンシャルグループ（FG）は1400億円(おくえん)規模(きぼ)のAT1債(さい)（永久劣後債(えいきゅうれつごさい)）を発行(はっこう)する方針(ほうしん)を固めた(かためた)。予定(よてい)通り(どおり)発行(はっこう)されれば、クレディ・スイス・グループの救済(きゅうさい)で同社(どうしゃ)のAT1債(さい)が無価値(むかち)になった3月(がつ)中旬(ちゅうじゅん)以降(いこう)、世界(せかい)の主要(しゅよう)行(こう)で初(はつ)となる見通し(みとおし)だ。日本(にほん)のAT1債(さい)はクレディ・スイスと同様(どうよう)の事態(じたい)が起きにくい(おきにくい)ほか、世界的(せかいてき)に金融(きんゆう)不安(ふあん)への警戒(けいかい)が和らぎつつ(やわらぎつつ)あることが背景(はいけい)にある。金融(きんゆう)システムの正常化(せいじょうか)に向けた(むけた)一歩(いっぽ)となりそうだ。

19日(にち)に発行(はっこう)条件(じょうけん)を決める(きめる)。5年(ねん)2カ月後(かげつご)に償還(しょうかん)が可能(かのう)になる債券(さいけん)を890億円(おくえん)、同じく(おなじく)10年(ねん)2カ月(かげつ)の債券(さいけん)を510億円(おくえん)発行(はっこう)する。2本(ほん)とも、信用度(しんようど)を示す(しめす)国債(こくさい)に対する(たいする)上乗せ(うわのせ)金利(きんり)（スプレッド）は1.71%を予定(よてい)する。前回(ぜんかい)（2022年(ねん)12月(がつ)）発行(はっこう)した、5年(ねん)6カ月後(かげつご)に償還(しょうかん)ができる債券(さいけん)に比べ(くらべ)0.33%拡大(かくだい)した。

3月(がつ)中旬(ちゅうじゅん)のUBSによるクレディ・スイスの救済(きゅうさい)が決まった(きまった)際(さい)、同社(どうしゃ)のAT1債(さい)は政府(せいふ)支援(しえん)を受けた(うけた)として全額(ぜんがく)が無価値(むかち)となった。株式(かぶしき)より安全性(あんぜんせい)が高い(たかい)とみなされてきた金融(きんゆう)商品(しょうひん)だっただけに、投資家(とうしか)の不安(ふあん)が拡大(かくだい)。QUICK・ファクトセットによると、クレディ・スイスの救済(きゅうさい)決定(けってい)以降(いこう)「グローバルなシステム上(しすてむじょう)重要(じゅうよう)な銀行(ぎんこう)（G-SIBs）」によるAT1債(さい)の新規(しんき)発行(はっこう)は止まって(とまって)いた。

ただ、日本(にほん)のAT1債(さい)はクレディ・スイスと仕組み(しくみ)が異なる(ことなる)。全国(ぜんこく)銀行(ぎんこう)協会(きょうかい)によれば、邦銀(ほうぎん)が発行(はっこう)するAT1債(さい)は、公的(こうてき)支援(しえん)を受け入れて(うけいれて)も元本(がんぽん)が毀損(きそん)することはないという。

クレディ・スイスの救済(きゅうさい)以降(いこう)、連鎖的(れんさてき)な金融(きんゆう)機関(きかん)の破綻(はたん)などは起きて(おきて)いないことも発行(はっこう)の追い風(おいかぜ)になったようだ。米(べい)インターコンチネンタル(いんたーこんちねんたる)取引所(とりひきじょ)（ICE）が算出(さんしゅつ)するAT1債(さい)の代表的(だいひょうてき)な指数(しすう)ではスプレッド(すぷれっど)が足元(あしもと)で5%台(だい)前半(ぜんはん)と、クレディ(くれでぃ)救済(きゅうさい)直後(ちょくご)に比べ(くらべ)2%近く(ちかく)縮小(しゅくしょう)する（債券(さいけん)価格(かかく)は上昇(じょうしょう)する）など、投資家(とうしか)の警戒感(けいかいかん)は和らぎつつ(やわらぎつつ)ある。

AT1債(さい)は株式(かぶしき)と債券(さいけん)の中間(ちゅうかん)の性質(せいしつ)を持つ(もつ)商品(しょうひん)で、調達(ちょうたつ)した資金(しきん)を自己(じこ)資本(しほん)に算入(さんにゅう)できる。